行政書士業務

行政書士業務

長年にわたり国内最大手信託銀行で培ったノウハウ・強みを活かした相続関連業務をはじめとした
下記業務を中心とした行政書士に関する業務を行っております。
その他の専業以外の業務に関しても、専門家ネットワークを活用し、弁護士・司法書士・税理士・公認会計士などの提携専門家や
銀行・不動産業者等との連携を通じて、幅広いニーズに対応していますので、
お客様の要望に合わせた最適なサポートを提供し、様々なニーズにワンストップ対応致します。

相続関連業務について

相続に関する手続きはとても複雑で、また法的な知識が必要です。
リーガルトラスト行政書士事務所では、長年にわたり国内最大手信託銀行で培ったノウハウ・強みを活かし相続に伴う様々な各種お手続を専門的にサポートいたします。

また未登記不動産の登記対応や、遺言執行者関連の手続、遺産分割協議書作成や遺産整理業務等の相続関連の各種手続き、所有者不明の土地や建物の対応など、相続に関する問題をワンストップで解決。
私たちの専門知識と経験を活かして、また弁護士などの各士業・専門家等との連携を通じて、スムーズな相続手続きをサポートいたします。

国内最大手信託銀行で培ったクオリティの高いサービスを、とてもリーズナブルな価格にてご提供。
国内最大手信託銀行における数多くの遺言、相続関連業務経験・ノウハウを活かした、
相続発生前の争族発生防止のための手続きから、相続発生後の円滑な相続関連手続きのサポートいたします。

特に、このような方からの相続対策ニーズが高まっております。

  • ● お子様のいらっしゃらないご夫婦
  • ● 不動産を多数保有なされている方
  • ● お子様等推定相続人の関係性に懸念のおありの方
  • ● 特定の団体や自治体などに遺贈をご検討されている方

遺言信託

  • ・自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言作成
  • ・遺言執行手続
  • ・相続人調査手続
  • ・財産目録作成手続
  • ・相続関係説明図作成手続
  • ・役所手続、銀行手続、生損保請求手続、
    各種名義変更手続等のサポート
  • ・未登記不動産や滅失建物などの登記手続、
    相続人による不動産分筆・分割登記手続など

遺産整理手続

  • ・遺産分割協議書作成手続
  • ・相続人調査手続
  • ・財産目録作成手続
  • ・相続関係説明図作成手続
  • ・役所手続、銀行手続、生損保請求手続、
    各種名義変更手続等のサポート
  • ・未登記不動産や滅失建物などの登記手続、
    相続人による不動産分筆・分割登記手続など

相続税申告手続、所有権移転登記手続などは各提携士業をご紹介させていただきます。

  • 農地転用許可申請・届出、官民境界明示・確定、
    公有地（道路、里道・水路など）払い下げ申請、測量図面作成、開発行為許可申請

    • ・土地家屋調査士業務を活かした専門的なCADソフトを活用した測量図面作成が可能です。
    • ・払い下げ認可後、官民境界明示・確定後の、土地地積更正登記手続きや地積測量図等作成業務がワンストップで可能です。
    • ・農地に家を建てたい、農地を駐車場、物流倉庫等他の用途に変更したい、土地の売却等で官民の境界を確定したい、隣地の公有地を払い下げしたい等ニーズが高まっています。

  • 各種補助金・助成金申請

    • ・人気・ニーズが高まってきている持続化補助金など各種補助金・助成金申請。
    • ・当事務所の採択含め実績には自信がございます。

  • 相続土地国庫帰属制度対応

    • ・承認申請書作成は弁護士、司法書士、行政書士と法律で定められています。図面作成についても土地家屋調査士の関与が必要な場合がありCADソフトを活用等ワンストップで対応可能です。

  • 成年後見制度

    • ・任意後見契約
    • ・成年後見制度相談やサポート

  • 各種契約書、内容証明、公正証書の作成

    • ・各種契約書（贈与、売買など）、念書・協議書・内容証明郵便、クーリングオフ内容証明郵便作成業務

  • 各種許認可申請

    • ・建設業許認可、宅建業免許申請、官民境界明示申請、開発行為許可申請

  • 国際業務

    • ・外国人入国、在留手続、帰化申請、その他国際業務申請

  • 法人設立業務

    • ・株式会社、合名・合同・合資会社設立
    • ・（電子）定款作成

  • 自動車関連業務

    • ・車庫証明申請
    • ・自動車登録申請

  • 著作権等知的財産権の手続

    • ・著作権は、特許権や商標権と異なり、出願・登録することなく著作物の創作によって自然に発生しますが、著作権譲渡の際の対抗要件具備などのため、著作権法上登録制度が用意されています。
      文化庁への登録申請業務は、行政書士の専管業務となっています。

財務コンサルタント業務
プライベートバンキング業務について

保有資産における悩み事は、それぞれ個別の要因、事情背景や資産背景等様々なものです。また効率的な資産運用だけでなく、円滑な資産承継、事業承継は必須の課題でしょう。

国内大手信託銀行（三井住友信託銀行）のプライベートバンキング・ウェルスマネジメント部門でこれまで培ってきた豊富な経験キャリアや専門知識、ネットワーク、保有資格等とのシナジー効果により、お客様それぞれのニーズに合わせたハイクオリティかつ完全オーダーメイドのサービスを、当事務所代表が自ら担当しご提案・ご提供することを約束いたします。お気軽にご相談ください。